オーストラリアの"ワーキングホリデー税"が導入見送りの可能性
今年5月にYahooニュースでも大々的に取り上げられたオーストラリアの"ワーキングホリデー税"ですが、当初2017年1月まで先延ばしとなっていましたが、ここにきて廃案となる可能性がオーストラリア政府与党の有力議員よりリークされました。
この"ワーキングホリデー税"はワーキングホリデービザでオーストラリアに渡航し、現地就労をした方の所得の最初の1ドルから32.5％もの所得税を課税しようというものです。
"ワーキングホリデー税"が適用となった場合、農業分野だけで4万人が影響を受けるとされており、現在は人手不足に悩む地方の農家からの強い反発を受けて、今年7月の導入予定が半年間先延ばしとなりましたが、やはり農業分野に大きなダメージを与えることが予想されるため、オーストラリア連立政権与党で農業を主産業とする地方を地盤とする国民党の議員からもワーキングホリデー税導入に反発する声が多く出ており、さらに今後ワーキングホリデーメーカーが減少することも懸念されており、関連する観光分野からも反発の声が出ています。
近日中にはオーストラリア政府から"ワーキングホリデー税"についての正式発表が予定されているので、詳細が分かり次第、改めてご報告させていただきます。
