日本人留学生統計の情報
2024年9月25日に行われたフィリピン留学セミナーにて、一般社団法人海外留学協議会(JAOS)事務局長の星野様より「日本人留学生統計の情報」をご共有いただきました。
JAOSとは
設立 | 1991年 |
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目的 | ・留学に関するさまざまな問題解決・安心できる留学環境の整備 ・国内外の政府・公的教育機関との連携および情報発信 ・留学業界における教育・指導・研究 |
主な活動 | ・留学事業者向けのガイドライン制定 ・海外留学の促進 ・留学カウンセラーの教育 ・JAOS会員留学事業者を通じて年間約8万人が留学など |
直近5年間の推移
オフライン留学 | オンライン留学 | |
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2019年 | - | 77,953人 |
2020年 | 10,932人 | 7,442人 |
2021年 | 8,974人 | 6,109人 |
2022年 | 4,799人 | 29,505人 |
2023年 | 1,586人 | 64,421人 |
コロナ禍の2年間(2020年~2021年)はオンライン留学生の数がオフライン留学生を上回っておりましたが、コロナ明けはオフライン留学がV字回復を遂げました。最近ではオンライン留学の提供自体をやめてしまった学校も多数あります。
JAOS日本人留学生統計①
昨年度(2023年)のオンライン留学+オフライン留学の総数は66,007人でしたが、人気国1位はアメリカで、当社が扱う「オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・フィリピン」の4カ国は以下にランクインしています。
- オーストラリア:2位
- カナダ:3位
- フィリピン:4位
- ニュージーランド:5位
今回はフィリピン留学セミナーだったため、フィリピン留学がいかに勢いがあるかを示すデータとして活用されておりました。その他留学目的別のデータは下記になります。
留学目的 | 割合 |
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語学留学(3カ月未満) | 73.8% |
語学留学(3カ月以上) | 11.8% |
オンライン留学(3カ月未満) | 2.2% |
オンライン留学(3カ月以上) | 0.2% |
専門学校・各種学校等 | 0.6% |
大学学部課程(学位目的) | 1.1% |
大学学部課程(学位目的以外) | 0.7% |
大学院課程(学位目的) | 0.4% |
中学・高校留学 | 6.7% |
その他(ワーキングホリデー等) | 2.3% |
JAOS日本人留学生統計②
語学留学(3カ月未満)は前年比276%と大躍進でした。短期留学の方が多いフィリピン留学も大きく貢献しています。一方で、学位取得を目的にする留学生は前年比80%とダウンしました。他にも中学・高校留学が前年比227%、ワーキングホリデー等も前年比227%と全体的に増加傾向でした。
フィリピン留学は短期も長期もトップ5にランクイン
フィリピン留学が語学留学(3カ月未満)、語学留学(3カ月以上)いずれも5位にランクインしています。一方で面白いのが3カ月を超える長期になると約半数がオーストラリア、カナダとなります。これはワーキングホリデーでの渡航者が増えた影響と予想します。
留学先リージョン別統計
かつて留学と言えば「北米」「オセアニア」「ヨーロッパ」のイメージが圧倒的に強かったですが、「アジア」が唯一2019年の数字を上回っています、フィリピン留学も含め、アジア留学の勢いが凄いことを物語っています。
国別2019年から2023年まで5年経年統計①
コロナ前後でどこまで留学生が戻ったかを示すデータですが、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドが軒並み7~7.5割しか戻っていないにも関わらず、フィリピン留学はイギリス留学の次に回復が早かったです。
国別2019年から2023年まで5年経年統計①詳細
特に国境が閉鎖していた間、オンライン留学の受講生が圧巻の数字です。フィリピンの英語教育レベルの高さと期待が垣間見えます。
国別2019年から2023年まで5年経年統計②
ほとんどの国が2019年越えの数値ですが、中国、フランス、アイルランドなどだけがまだ2019年の数字以下のままです。フィリピン留学以外には韓国留学も勢いがあります。
統計からみる日本人留学動向
コメント
インバウンド需要の高まりとSDG'Sの需要の高まりがフィリピン留学生の増加に繋がっています。これまで、外国に出ない限り活きなかった英語が、日本国内の飲食店ですら役に立つ時代になりました。例えば、客単価4,000円の焼肉店が、インバウンド向け(外国人向け)に集客したところ、客単価が5倍の20,000円まで上昇したケースなどもあります。それほどまでに身近に英語学習が役に立つ時代が来ています。また、フィリピン留学ではSDG'Sに絡めたプログラムも続々と出てきており、ストリートチルドレン、サンゴの保護などすぐに生の体験ができるため、教育事業者や親世代からも着目されています。